銀行系カードローンは債務整理できる？条件や注意点

借入の金利が低かったり、総量規制の対象外であることから、最近は消費者金融よりも銀行系カードローンを借りる人が増えています。

その影響からか銀行系カードローンの返済に苦しみ、債務整理を希望する人も増えています。

銀行系カードローンも他のキャッシングと同様に債務整理できますが、いくつか注意点がありますので銀行系カードローンの債務整理について見ていきたいと思います。

銀行系カードローンも債務整理できる

上述した通り、銀行系カードローンも他の借金と同様に債務整理が可能です。

任意整理だけでなく、特定調停、個人再生、自己破産とすべての手続きを選択することができ、銀行系カードローンだからできないことはありません。

最近は銀行系カードローンでお金を借りる人が増えているので、その分返済が苦しくなって債務整理を検討する人も増えています。

銀行系カードローンであっても債務整理はできるので、返済に苦しんでいる人にとってはうれしいですね。

なお、銀行系カードローンは18%以下の金利であることがほとんどなので、グレーゾーン金利ではなく、過払い金請求については期待できないことがほとんどです。

専門家に相談する際に一応確認はした方が良いですが、過払い金による借金の減額などは期待しない方が良いでしょう。

任意整理であれば、引き直し計算などがなくなり、利息をカットして3年から5年で返済をするプランに着地することが多くなります。

銀行系カードローンを債務整理する時の注意点

総合口座に残高を残さない

銀行系カードローンを債務整理する時の注意点として、債務整理前に銀行口座の残高を残さないという点があります。

利用している銀行系カードローンの銀行で、総合口座を持っている時には総合口座の預金はすべて引き出してから債務整理の手続きに入る必要があります。

というのも、債務整理は弁護士に依頼すると、各債権者へ弁護士から受任通知が送られます。

受任通知が送られることで取り立てが止まるなどのメリットもあるのですが、銀行側では受任通知が届いたらすぐに対象者の口座に残高があるとその口座を凍結して預金を引き出せないようにします。

そして、預金を借金と相殺してしまいます。

例えば、三菱東京UFJ銀行のバンクイックを利用している人が債務整理をする場合、100万円の借入残高があり、預金が10万円あった場合は受任通知が届いたタイミングで口座から預金を下ろすことができなくなり、借入残高は100万円-10万円で90万円が整理対象の借金となります。

預金を引き出していたとしたら、100万円を整理することができ、借金減額の可能性が広がりますし、引き出した預金10万円は返済に使うでも良いですし、好きなことに使えます。

自由度が高まりますので、銀行系カードローンを債務整理する時には、必ず預金を0にしてから手続きを始めることをおすすめします。

なお、カードローンを利用している銀行を給与振込口座としている場合はさらに注意が必要で、振り込まれた給料を引き出すことができなくなります。

ですので、カードローンを利用している銀行を給与振込口座としている場合には、必ず給与振込先を変更してから債務整理をする必要があります。

給与振込先を変更するならネット銀行が手数料も安く便利です。

債務整理をするとなると、少しでも節約した方が良いので、メガバンクなどに支払うATM手数料や振込手数料はコツコツ払うと結構な金額になりますので、無駄な手数料を払わないという意味で手数料の安いネット銀行をおすすめします。

月々の返済額は増える可能性がある

また、任意整理をした時に整理前より整理後の方が月々の返済額は増える可能性があります。

上述した通り、銀行系カードローンは金利が18%以下であることがほとんどなので、グレーゾーン金利の対象にはならず過払い金請求をすることは少ないです。

過払い金請求を除くと、任意整理の交渉は利息をカットして、元本を3年から5年で返済するという和解条件になることが多くなっています。

銀行系カードローンの月々の返済額は1万円くらいという人も多いですから、3年から5年で元本をすべて返済するとなると、計算上、今の返済額よりも多くなる可能性もあります。

完済までのスピードは早くなり、利息がカットされているので総返済額も任意整理をした方が少なくなり、全体的なメリットは任意整理をした方が大きくなりますが、月々の返済額が増えるかもしれない点は注意しておいた方が良いでしょう。

このような点は、弁護士に相談する際にシミュレーションできますので、相談した上で返済できそうであれば任意整理を進めれば良いですし、苦しいようであれば個人再生や自己破産を検討することになります。

ブラック解除後も同じ銀行でローンは組めない

債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されて、手続きや信用情報機関に応じて5年から10年程度、いわゆる「ブラックリスト」入りすることになります。

信用情報機関の情報は金融機関の間で共有されており、審査に使われているので、ブラックの期間中は、新しいクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることがまずできなくなります。

ここまでは通常の債務整理のリスクなのですが、銀行系カードローンを債務整理すると、同じ銀行ではもうお金は借りることができなくなる可能性が大です。

信用情報機関の事故情報は金融機関で共有されているものですが、各金融機関ではそれとは別に社内のブラックリストを持っていることが多いです。

一度社内のブラックリストに入ると、一定期間が経過すると消えるということもないので、ローンの審査はまず通らないと考えた方が良いです。

借金をして踏み倒されたようなものですので、貸さなくなるのはある意味で当然ですよね。

銀行系カードローンの保証会社

なお、少しややこしい話になりますが、銀行系カードローンは銀行からお金を借りていますが、バックには保証会社が設定されています。

カードローンの利用者が返済できなかった時には、銀行へは保証会社が保障をします。つまり、銀行は保証会社へいくらか費用を支払うことで利用者が借金を返済できなくても損をしないようになっています。

カードローンではこのような保証のしくみが使われており、債務者が任意整理をした場合には銀行は保証会社に代位弁済の請求をし、保証会社から返ってこなくなったお金を受け取ります。

代位弁済が行われた後は保証会社が債権者となりますので、任意整理の交渉及び整理後の返済については保証会社に行います。

また、上述した口座の凍結は、保証会社から代位弁済がされた時点で解除されます。（相殺された預金は戻ってきません）

保証会社の巻き込みに注意

ちなみにここで注意したいのは保証会社がどこかという点です。

保証会社は銀行のグループの消費者金融やクレジットカード会社が行っていることがほとんどです。

三菱東京UFJ銀行カードローンであればアコム、三井住友銀行カードローンであればプロミスが保証会社となっています。

仮に三菱東京UFJ銀行カードローンとアコム両方に借入があった場合、三菱東京UFJ銀行カードローンだけ任意整理しようとしても、アコムが保証会社なので任意整理しようとしていることがバレて、両方任意整理することになります。

保証会社の巻き込みなどと言われますが、任意整理をする会社を絞りたいときなどは、銀行系カードローンの保証会社まで考慮しておく必要があります。

主なカードローンの保証会社は以下のようになっていますので、一応頭の片隅には置いておきたいですね。

■主なカードローンの保証会社

まとめ

銀行系カードローンを債務整理する時の注意点などを中心に見てきました。

内容をまとめると以下のようになります。

預金口座が凍結されたり、信用情報の事故情報が消えた後でも、同じ銀行ではローンが組めなくなるなど、消費者金融やクレジットカードにはないデメリットがあります。

とはいえ、預金は債務整理前にすべて引き出せば良いだけですし、債務整理から5年から10年経って収入などがきちんとあればローンは別の銀行でも組めます。

大きなデメリットとは言えませんし、それ以上にカードローンで作った借金を整理できるメリットの方が大きいと思います。

ここで紹介した内容は、きちんとした専門家であれば相談時に説明してくれて、手続きに入る前にきちんと確認してくれます。

まずは専門家に紹介に行くのが一番ですので、弁護士や司法書士などの専門家に相談をして、自分の借金や仕事の状況などから、どれくらい借金を減らすことができ、どのような選択肢があるのかを把握するのが良いでしょう。

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