債務整理 ドコモ 分割

債務整理をすると、5年から10年の間は新たにローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることができないわけですが、その他の影響として携帯電話の分割料金の審査があります。

最近はスマートフォンなど携帯電話の端末代が高額なので、分割払いをする仕組みになっていますが、これも大きくは与信なので、債務整理をすることで少なからず影響が出ます。

債務整理をすることでドコモやソフトバンクなど携帯電話端末代金の分割払いにどのような影響が出るのか、対処法にはどのような方法があるのか見ていきたいと思います。

債務整理後にドコモの分割払いはできる?

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結論から言うと、債務整理をしているとドコモの分割払いは整理後5年から10年経たないとできない可能性が高いです。

さらに電話料金の不払いや整理対象に携帯電話会社が含まれていると、整理対象とした会社とは契約そのものができない可能性も高くなります。

最近のスマートフォンの機種代金は10万円を超えるものもありますし、海外には50万円近い高級機種もありますので、分割払いができないのは痛いですね。

携帯電話端末の分割払いでの購入は、何となく軽く考えている人が多いですが、10万円超の端末代金を一度ドコモなど携帯電話会社が立て替えてもらっているようなものですので、一種の借金のようなもので与信が行われます。

割賦販売法によって信用情報機関の情報を基に審査することが義務付けられていますので、ドコモでもソフトバンクでもauでも携帯端末代金を分割払いする時には信用情報機関の情報がチェックされます。

債務整理をしていると手続きによって、5年から10年の間は金融事故情報が登録されることになりますので、ドコモなどが信用情報機関に照会をかけると事故情報がわかるようになっており、審査落ちすることになります。

しくみとしては住宅ローンやカーローン、クレジットカードを新たに発行する時と同じようなものですので、過去に債務整理をしている人だと審査に通ることができず、携帯電話の端末の分割払いができないということになります。


携帯電話会社が加入するTCA

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またドコモやau、ソフトバンクなどは携帯電話会社で情報を共有している「TCA(電気通信事業者協会)」という信用情報機関を持っています。

元々は携帯電話やPHS、固定電話、衛生通信事業者、ケーブルテレビ事業者の共通課題に対応していくための団体(社団法人)で、信用情報機関の役割も担っています。

携帯電話、PHS、固定電話、衛星通信、ケーブルテレビの不払い情報を管理しており、携帯電話各社はスマホの分割払いの審査時には通常の信用情報機関の情報だけでなく、TCAの情報も参照して審査を行っています。

携帯電話料金などを過去に不払いなどしていると、TCAの審査時点でひっかかり、スマホの分割払いの審査に通らない可能性が高いです。

ドコモでもTCAに情報照会をして審査していると思われますので、過去の債務整理記録だけでなく、携帯電話の不払いにも注意する必要があります。


任意整理の場合には携帯電話会社は整理対象から外すのが無難

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上述したとおり、携帯電話会社を債務整理の対象とすると、CICやJBCなどといった通常の信用情報機関だけでなく、TCAという携帯会社間の信用情報機関にも事故情報が登録されることになります。

さらに社内のブラックリストにも載ることになるので、携帯電話の契約を継続することはできなくなります。

自己破産や個人再生の場合は、債権者平等の原則というルールがあり、携帯料金の未納が数万円であっても整理対象として申告する義務があります。

そのため、利用料金に滞納があると基本的には整理をすることになり、携帯電話は使えなくなってしまいます。

機種本体の分割払いが残っている場合なども、整理対象となる可能性が高くなります。

この辺りは専門家に相談しつつ、判断していくことになります。

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自己破産、個人再生だと強制的に整理対象となりますが、任意整理の場合には整理対象を選択して手続きすることができますので、携帯電話会社を整理対象から外して携帯の契約を残すことができます。

特に返済が困難で、借金の残高が多いキャッシングやクレジットカード会社などを整理対象として、携帯電話料金の滞納・未納分は任意整理の対象から外すことができます。

携帯電話の契約を残したい人は、任意整理するときにはドコモ、au、ソフトバンクなど携帯電話会社は整理対象から外すのが無難と言えるでしょう。


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