債務整理で利用できる法テラスの「民事法律扶助制度」の内容や条件、返済方法

債務整理をするためには弁護士や司法書士に手続きを依頼することになりますが、それには弁護士費用や司法書士への報酬が必要になります。

弁護士の中には分割払いや取り立てが止まっている期間中に支払ができるところもありますが、お金がどうしても用意できないという人が利用を検討したいのが法テラスの「民事法律扶助制度」です。

債務整理をしたいけどお金がない人に嬉しい法テラスの「民事法律扶助制度」の内容や利用する条件、利用方法などを見ていきたいと思います。

法テラスとは？

法テラスとは、「日本司法支援センター」といい、法務省管轄の公的な機関です。

法律相談の援助や代理援助、書類作成援助業務などを行っており、法テラスに常駐している弁護士や司法書士への法律相談を無料で1問題30分、3回まで行うことができます。

法テラス自体は債務整理専門というわけではなく、一般的な法律相談を広く受け付けており、その中で債務整理の相談も可能になっています。

また法テラスには「民事法律扶助制度」という公的な援助制度があり、債務整理の手続きを依頼したいけれど、費用を用意するのが難しい場合に弁護士費用や司法書士費用を立て替えてくれます。

債務整理のための費用を準備出来ない人でも債務整理をすることができるので、法テラスを利用する最大のメリットであり特徴です。

債務整理をするためにかかる費用には、一般的に弁護士や司法書士へ支払う報酬があります。

弁護士、司法書士へ支払う報酬の中にも、依頼時に支払う着手金と、債務整理の手続きが無事完了した時に支払う成功報酬があります。

その他に個人再生、自己破産の場合には裁判所に予納金を収める必要があります。

このように債務整理にかかる費用の大半は弁護士や司法書士に支払う報酬です。

手続きによって費用は異なりますが、20万円から50万円程度の費用がかかります。

分割払いに応じてくれたり、取り立てを止めてから、返済に回していたお金を弁護士報酬に充てることもできますが、着手金が必要な場合に自分だけで費用を出すのが難しい場合があります。

そのような時に利用できるのが、法テラスの民事法律扶助制度です。

民事法律扶助制度とは、弁護士費用や裁判の費用を自分で用意するのが難しい人のために、国が費用を援助してくれる制度です。

また、民事法律扶助制度を利用した場合、弁護士費用や司法書士の費用は所定の金額に決まるため、普通に弁護士や司法書士に依頼するよりも大幅に安い価格で依頼することができます。

年収などの一定の要件をクリアすることで、弁護士費用などを国が立て替えてくれるのですね。ただし、援助を受けた金額については、あくまで立て替えですので、債務整理後に分割して返還（償還）していかないといけません。

法テラスを利用するためには月収と資産総額に基準が設けられており、以下の月収と資産の要件をいずれも満たす必要があります。

一級地とは、東京や大阪など都心部のことを意味します。

月収については手取りで、配偶者がいる人は合算した金額となります。

またボーナスなどがある人はすべてを合計した額面の年収から税金や保険料を差し引いた後に月割りした金額となります。

さらに家賃や住宅ローンを支払っている人は、それぞれ以下の金額を上限として、負担額として手取り月収から差し引くことができます。

■家賃や住宅ローンの負担額

このように見ると、収入の要件は多くの人が満たすことができる水準といえます。

仮に額面の月収25万円、年収300万円で夫婦で暮らしている人だと、手取り額は月に20万円程度になり、家賃や住宅ローン負担額を差し引くと手取り収入は14.7万円となり、要件を満たします。

独身の人でも15.9万円程度となりますので、年収300万円くらいだと収入要件を満たすことができる可能性は高いです。

資産は現金、有価証券、自宅や係争物件を除く不動産の時価などを合計した金額です。

上記の資産額を下回る人であれば、法テラスの「民事法律扶助制度」を利用することができます。

債務整理を検討する人だと資産が少ない人が多いので、資産についてもクリアできる人は多いと思います。（要件にひっかかるほど資産がある人は、その資産を原資に返済へ回したほうが良いです。）

法テラスを利用しても弁護士費用や司法書士への費用は負担する必要があります。

ですが、上述した通り、民事法律扶助制度を利用した場合には、専門家への報酬額は定められており、一般的な債務整理の弁護士、司法書士費用よりもぐっと安くなります。

任意整理の場合には、債権者数ごとの着手金と実費のみで以下のようになります。