自己破産 破産債権

破産手続きをすると、破産債権の債権額に応じて比例配分による配当手続きが行われます。

破産債権にはどのような債権が含まれるのか、また破産手続き開始後に発生した債権で破産債権となるものはあるのか見ていきたいと思います。

破産債権の意味

破産債権とは、破産手続きによって平等な弁済を受けることができる債権です。

自己破産をすると基本的にはすべての借金を返済する必要がなくなり、債務者の財産などを差押えて、債権者へ債権額に応じた分配がされます。

破産債権はそのような破産手続きの中で弁済を受けることができる債権です。

債権が破産債権として取り扱われるには、破産手続き開始決定前の原因に基づいて生じたものである必要があります。

破産手続きにおいて、破産債権はすべて金銭化および現在化され、原則として平等に弁済が行われます。

また、破産債権を有する債権者を「破産債権者」といいます。

破産手続開始決定より後に発生した債権

上述した通り、破産債権とは原則として破産手続き開始決定前の原因に基づいて発生した債権です。

「破産債権」とは、破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権(第九十七条各号に掲げる債権を含む。)であって、財団債権に該当しないものをいう。

しかし、破産法には「第九十七条各号に掲げる債権を含む。」とあり、一部の債権については破産手続き開始決定より後に発生した債権についても破産債権として認められるものがあります。

第九十七条に掲げる債権とは以下のものです。

(破産債権に含まれる請求権)
第九十七条  次に掲げる債権(財団債権であるものを除く。)は、破産債権に含まれるものとする。
破産手続開始後の利息の請求権
破産手続開始後の不履行による損害賠償又は違約金の請求権
破産手続開始後の延滞税、利子税若しくは延滞金の請求権又はこれらに類する共助対象外国租税の請求権
租税等の請求権
加算税の請求権又はこれらに類する共助対象外国租税の請求権
罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金又は過料の請求権
破産手続参加の費用の請求権

破産手続き開始後に発生した利息や損害賠償、違約金などは破産手続き開始決定より後に発生した債権であっても破産債権と認められます。


まとめ

破産債権にはどのような債権が含まれるのかを見てきました。

内容をまとめると以下のようになります。

  • 破産債権は破産手続きによって平等な弁済を受けることができる債権
  • 破産債権が免責の対象となる
  • 破産手続開始決定より後に発生した債権でも破産債権に含まれるものもある

破産債権は破産手続きによって平等な弁済を受けることができる債権で、債務者から見ると破産債権が免責の対象となるため、何が破産債権になるかは債務者にとっても重要です。

破産債権とは、原則として破産手続き開始決定前の原因に基づいて発生した債権ですが、一部の債権については破産手続き開始決定より後に発生した債権についても破産債権として認められるものがあります。

ただ、破産債権の内容はともかく、破産手続開始決定より後に発生した債権で破産債権に含まれるかなどは、専門的な内容でもありますので、自己破産を検討している人は自分で理解する必要は必ずしもありません。

弁護士など、手続きを依頼する専門家に相談して説明してもらうのが一番です。

素人が間違った理解をしていても後で困るので、自己破産を検討している人は専門家に任せるのが良いでしょう。

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