面談なしで債務整理（任意整理）を弁護士に依頼するリスク

債務整理は人にバレずに行いたかったり、仕事が忙しいなどの理由で「面談なし」で行いたいと考える人も多いですが、面談なしで債務整理の依頼ができる弁護士事務所は危険です。

なぜ面談なしの弁護士事務所は危険なのか、面談なしの債務整理の危険性と、面談をする理由、面談時に必要なもの、バレない方法などを見ていきたいと思います。

債務整理は個別面談が必須

任意整理、個人再生、自己破産など債務整理の手続きを行う際、個別面談が必須とされています。

また個別面談は担当弁護士が自ら行う必要があるとされています。

日弁連（日本弁護士連合会）の規程で定められているため、面談なしで任意整理を始めとした債務整理を受任して手続きを進めている弁護士事務所は危険です。

法律に違反しているわけではありませんが、業界のルールを無視して業務効率化を最優先としている弁護士である可能性が高いです。

面談なしで債務整理をするリスク

十分な説明が受けられない
高額な費用を請求されることもある

債務整理前の面談が義務付けられていることは先に説明しましたが、面談が義務化された背景には相談者側のデメリットが大きいことが挙げられます。

以前、弁護士が面談なしで電話やメールで過払い金請求などを大量に請け負い、事務員に処理させて金儲けを最優先とする事務所が一部でありました。

依頼者に十分な説明がなされないだけでなく、不当に高い報酬を請求する弁護士もいたりして、面談で費用を明確に伝えることや、依頼者にとって不利益になることや特に注意すべきことを説明する場を設けることが義務付けられました。

また、きちんと事後処理をする弁護士以外の面談は禁止となりました。

面談がないと話の全容が伝わりづらくなり、依頼者と弁護士側で認識の齟齬が出ることもありますし、高額な費用を請求される可能性もあります。

さらに義務化されている今、面談なしとしている弁護士はルールを守らない弁護士ですので、依頼者に対して誠実に対応してくれる可能性は低くなります。

債務整理は一度弁護士に依頼して受任をすると、途中からは変更しづらいので、最初の依頼の時点できちんと面談をしてくれる弁護士事務所を選ぶのが無難です。

弁護士との面談時に必要なもの

身分証明書
借入をしている債権者の一覧
借入時の契約書
借入の明細
借入先のクレジットカード
印鑑
現在の収入がわかる証明書
資産を証明する資料

弁護士との面談時には上記の書類のすべてではないものの、可能な限り揃えて面談に来るように言われます。

言われていないものを準備する必要はありませんが、揃えられるだけ揃えて臨むのが良いですね。

最低限、身分証明書や契約に必要な印鑑、また簡単でもどこにお金を借りて、現在どれくらいを毎月返済しているのかわかるような資料があると良いですね。

債務整理の相談や手続きに必要となる書類

地方や遠隔地に住んでいる人の場合

地方や遠隔地に住んでいる人の場合でも、全国対応している弁護士事務所であれば訪問してきちんと面談をしてくれます。

全国に事務所を構えているケースもありますし、事務所のない地域に出張相談を行っている事務所があります。

債務整理を依頼する弁護士事務所は、多くの案件をこなしている「経験」が、減額できる借金の額や債権者との交渉、手続きの成否に大きく関わります。

地方で地元の弁護士事務所を探すのも良いですが、その事務所がどれだけ経験豊富かは話してみないとわかりません。

いずれにせよハズレの可能性が結構あり、リスクが高いです。

扱っている債務整理の案件の数は、まず全国対応の事務所の方が豊富ですので、地方や遠隔地の人でも全国対応可能な債務整理に強い弁護士事務所を頼るのが無難です。

最初は電話やメールでも問題なし

なお、債務整理で面談が必須になっているのは、受任をするまでの間です。

そのため、最初から面談をする必要はなく、まずは電話やメールで相談をして、信頼できる弁護士事務所が見つかったら面談をして、債務整理の依頼をすればよいわけです。

また、債務整理に強い弁護士事務所は、無料相談を受け付けているところが多いので、いきなり面談に行くのはちょっとハードルが高いという方は、無料相談を利用するのがおすすめです。

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全国対応で培った豊富な経験と、地方にも出張して面談をしてくれる手厚いサービスが魅力です。

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