任意整理をするには、弁護士や司法書士など法律の専門家に手続きを依頼することになりますが、中には悪徳弁護士もいて、ひどい場合は詐欺被害にあう場合もあります。
債務整理に関するトラブルは多く、詐欺にあってしまうと、借金が減るばかりかさらに負債を背負わされることになります。
きちんと手口を知っていれば避けることもできますので、詐欺被害の実情や悪徳弁護士、司法書士の手口、避ける方法などを見ていきたいと思います。
任意整理の詐欺被害
着手金詐欺
任意整理に限らず、債務整理の詐欺被害としてよく言われるのは、着手金詐欺です。
任意整理の弁護士、司法書士費用には、手続きを依頼した時点で任意整理の成否に関わらずかかる「着手金」と任意整理の手続きが成功してはじめて発生する「成功報酬」や「減額報酬」があります。
着手金は手続きを依頼した時点でかかる費用ですので、依頼時に費用を支払ったものの、それから弁護士がまったく仕事をしてくれず、着手金だけ取られて一向に任意整理をすることができないということになります。
手続きを進められずに困るだけでなく、その後その弁護士が辞任したりすると、次の弁護士を見つけることが難しくなり、債権者も交渉に応じづらくなるなど、大きな悪影響があります。（弁護士が辞任した債務者は問題ありと見られ、弁護士、債権者からともに敬遠される傾向にあります。）
八方塞がりで借金が増えるばかりという状況に追い込まれることになりますので、着手金詐欺の弁護士や司法書士には十分注意する必要があります。
基本的には知名度や解決実績のある弁護士に依頼すれば着手金詐欺に合う確率はぐっと低くすることができます。
実績豊富な弁護士だったり、全国対応で相談件数が多い大手の弁護士事務所を選ぶのが賢明です。
非弁提携の法律事務所
また「非弁提携」といわれる弁護士や司法書士にも注意が必要です。
任意整理をはじめとする債務整理の手続きは、弁護士と認定司法書士のみが行うことができる業務で、その他の人が債務整理をすると違法になります。
自社には弁護士、認定司法書士が在籍していなくても提携している専門家へ依頼するとして、任意整理の依頼を受け、実際は依頼されてから仕事をせずに委託料や手数料だけを支払わせる業者です。
これらの悪徳業者は、表向きは法律事務所を名乗っていますが、営業実態のほとんどない会社になっていて、ペーパーカンパニーのような事務所です。
悪徳弁護士や司法書士が名前だけを貸している場合もあるので、弁護士だから安心というわけではありません。
このような悪徳業者はネットなどで評判を調べれば、これまでの被害者の口コミが載っているか、解決実績がほとんどなくネット上にもほとんど情報がないというケースがほとんどです。
ネット上の評判がすべて正しいわけではありませんが（むしろ正しくないことも多いですが）、まったく何も情報がないところは危険ですし、普通に営業しているところであれば詐欺と多くの人に書かれることもまずないので、危険な業者を排除するためにネット上の情報を確認するのは重要です。
非弁提携の弁護士や司法書士が着手金詐欺を行っている場合もあります。
依頼する法律事務所はまずどのような弁護士、司法書士がいて、どれくらいの解決実績があるのかまず調べてみることが重要です。
特に債権者や少し怪しいと感じる人から法律事務所を紹介してもらう場合、提携している非弁提携の法律事務所である可能性が高くなりますので、そのような法律事務所は避けるか、しっかりと実績等を確認する必要があります。
弁護士や司法書士というと、それだけで信頼してしまうこともありますが、本当に信頼できる専門家なのかを自分なりにきちんと確認する必要があるといえます。
任意整理で詐欺と感じるケース
- 元本が減らないのに弁護士報酬がかかる
あと、債務者が任意整理をした時に詐欺と感じるケースとして、借金の元本が減らないのに弁護士報酬がかかるケースがあります。
任意整理は将来利息をカットして元本を3年から5年で返済するような形で和解するのが一般的です。
利息はカットされますが、元本は過払い金がないと減りません。
元本が減らないと借金が減ったように感じませんが、利息がカットされると、総返済額が減ることになります。
返済する利息は元本の半分ほどになることもありますので、利息がカットされるのは総返済額という面ではかなり効果が大きいです。
総返済額の観点で見ると弁護士報酬分の価値があったというケースがほとんどです。
返済期間が長くなり毎月の返済負担が減るのもメリットとしてありますので、任意整理したのに借金が減っていないというのは、多くは依頼者側の誤解で詐欺ではありません。
このような依頼者と法律事務所側で認識の違いがあることで、依頼者からすると詐欺と感じてしまうケースがあります。
本来はそのような誤解がないように法律事務所側がきちんと説明すべきですが、依頼者側としても誤解のないように疑問に思う部分はすべて質問して、信頼できると感じる事務所に手続きを依頼するようにしたいです。
不安な人は借金相談カフェなどの専門家に自分の状況にあった借金問題に強い弁護士を紹介してもらうこともできます。
債務者側が詐欺に問われるケース
- 一度も返済をしていない借金を任意整理する
なお、これまでは弁護士や司法書士など法律事務所側が詐欺をするケースですが、債務者側も詐欺に問われるケースがあります。
多くの場合は悪意があると思いますが、知らず知らずの間にやってしまう場合もありますので、自分がやっていないか知っておく必要があります。
それは一度も返済をせずに任意整理することです。
一度も返済をせずに任意整理をすると、返済できないことをわかっていて借金をしていることになり、返済意思がないということで詐欺行為にあたる可能性があります。
任意整理ではあまりメリットがありませんが、借入直後に返済せず自己破産をすると、借金した分だけ得することになります。
自己破産の弁護士費用稼ぎのために借金していると思われ、詐欺行為と判断される場合もありますので注意が必要です。
任意誠意の場合でも、最低でも数カ月から半年返済をしていないと、金融機関は交渉に応じてくれないことも多いので、頑張って返済をしてどうしても返済が苦しい場合に債務整理を検討するようにしましょう。
ただし、複数の借入先がある場合は自転車操業になって限界の人もいると思いますので、早めに借金問題に強い弁護士に相談するようにしましょう。
相談は無料で行うことができます。
まとめ
任意整理で詐欺があるケースなどを見てきました。
内容をまとめると以下のようになります。
- 着手金詐欺をする悪徳業者がいる
- 非弁提携の悪徳法律事務所がいる
- 法律事務所は実績を必ずチェックする
債務整理は弁護士の業務の中でももうかる業務と言われていて、その点を悪用した悪徳弁護士や司法書士がいるので注意が必要です。
着手金を払わせて、ろくにその後の手続きをしなかったり、ほとんど営業実態のない非弁提携の悪徳法律事務所もあります。
いずれもお金を取られて任意整理はできないという最悪な事態になりますので、このような詐欺をする悪徳法律事務所にはひっかからないようにしましょう。
詐欺をしている法律事務所は少し調べればすぐにわかりますし、名前を変えて転々と営業している場合などは逆に情報がほとんどありません。
真面目に営業している弁護士事務所であれば、ある程度のまともな口コミがあるものですので、口コミの真偽はともかく、ネット上の評判や弁護士の解決実績などはチェックする必要があります。
また、金融機関やキャバクラ、風俗などに紹介されていく弁護士事務所は信用できない場合もあるので、必ず自分で法律事務所を探すのも重要です。
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