債務整理や任意整理を検討している人は、どのような流れ出て続きが進むか気になる人が多いと思います。
まずは弁護士や司法書士へ相談することからはじまりますが、相談前後の流れや取り立てが止まるタイミングなどをまとめましたので、参考にしていただければと思います。
任意整理の手続きの流れ
任意整理の手続きの流れは以下のようになっています。
- 専門家へ相談
- 債務整理の依頼
- 受任通知発送・取引履歴の開示請求
- 調査、引き直し計算
- 和解案の決定
- 和解交渉
- 和解の合意
- 返済
まずは専門家へ相談
債務整理の手続きはまず専門家に相談することから始まります。
債務整理における専門家は弁護士か司法書士です。
司法書士はできる業務が限られ、納得のいく債務整理ができない可能性があるので、当サイトでは弁護士に相談することをおすすめしています。
最近では無料相談に応じてくれる弁護士や司法書士も多いので、まずは無料相談に行ってどれくらい借金(返済額)を減らせるか、またどのような選択肢が自分にあるかを教えてくれます。
相談だけなら無料の事務所は多いので、できれば複数の事務所に相談をして、自分にあった信頼できる弁護士事務所を探すようにしましょう。
債務整理することを決めて、依頼する弁護士事務所も決めて正式に依頼をすると、いよいよ具体的な手続きが開始されます。
弁護士へ相談後の任意整理の流れ
手続きを開始すると取り立てはすぐに止まる
債務整理を弁護士に依頼すると、すぐに取り立てが止まります。
弁護士は債務整理の依頼を受けると、受任通知という書面を各債権者に送付をします。
受任通知は、「債務整理を弁護士が受任しました」というお知らせで、別名を「弁護士介入通知」といいます。
弁護士が介入した場合、法律で以降は債務者に直接取り立てをしてはいけないことになっているので、取り立てはぴたっと止むことになります。
万が一取り立てをされた場合は弁護士に言えば、その業者は法令違反で業務停止などになる可能性があります。
すぐに取り立てが止まるので、取り立ての精神的プレッシャーがきつい人はとにかく早く弁護士に相談しましょう。
任意整理の手続きにかかる期間は3ヶ月から半年
受任通知と一緒に取引履歴の開示請求をします。
各債権者との取引履歴を確認して、債務の状況や過払い金請求額などをもとにして利息の引き直し計算を行います。
2010年の貸金業法改正前に借りたお金については、グレーゾーン金利により利息を払いすぎていた人も多く、そういった人は払いすぎた金利を取り戻す過払い金請求ができることもあります。
引き直した利息などをもとに、債権者との和解案を作成し、依頼者と最終の確認をします。
和解案に納得したら、その和解案をもとに金融機関と個別に交渉をしていきます。
調査や引き直し計算、および金融機関との交渉で3ヶ月から半年はかかります。
任意整理は各債権者と個別に交渉をして合意していくので、債権者側の対応によって交渉期間は大きく変わります。
弁護士の交渉力にもよりますが、交渉期間は債権者側の対応によるものが大きいです。
中には貸したお金の返金を求めて、債権者側が訴訟を起こしてくるケースもありますが、訴訟を起こすと金融機関側もお金と労力がかかるので、最近では訴訟までいくことは少なくなっています。
交渉期間は長いですが、基本的には弁護士にお任せという感じですので、交渉期間中はしっかり働き節約をして、弁護士費用と任意整理後の返済が少しでも楽になるよう備えましょう。
返済期間は3年から5年が一般的
金融機関との合意がなされると、和解契約書を締結して、後は和解内容に基づいた返済をしていきます。
和解契約書の締結も弁護士がやってくれるので、依頼者は特に何もする必要がありません。
任意整理では、利息はカットした上で返済期間は3年から5年にして返済していくよう和解するのが一般的です。
状況によっても異なりますが、過払い金がない場合、おおむね上記のような条件で和解することになると思います。
あとは返済をしていくだけです。
利息がカットされて返済期間が長くなると、月々の返済額は楽になりますので、コツコツと返済していきましょう。
通常は弁護士事務所にまとめて入金をして、弁護士事務所から各債権者へ送金することが多くなっています。
無事返済期間を終えると、借金がなくなり任意整理は完了です。
信用情報機関によって期間は異なりますが、任意整理の場合は完済から5年はブラックになります。
完済してから5年は新たな借金やクレジットカードは厳しいと考えた方が良いでしょう。
司法書士へ依頼時の任意整理の流れ
司法書士へ依頼した場合も、基本的な任意整理の流れは変わりません。
ただし司法書士は140万円を超える案件の代理人にはなれないことになっていますので、過払い金の額が140万円を超えると業務ができず、あえて140万円未満で収めることもあります。
また司法書士は地方裁判所の代理人になることはできませんので、過払い金回収のために地方裁判所に提訴することなどもできないため、手続き上色々と制約が出てきます。
費用は弁護士の方が高くなることが多いですが、上記のデメリットが大きいため、債務整理は司法書士ではなく弁護士に依頼するのが無難といえます。
弁護士探しも専門家の力を借りる
債務整理はどの専門家に依頼するかで減らせる借金の額も大きく変わりますので、あまり費用にこだわりすぎず、信頼できる人を選ぶのがポイントです。
不安な人は借金相談カフェなどの第三者の専門家に、無料相談できる弁護士を紹介してもらうのがおすすめです。
いくら借金が減らせるかの無料診断もWEB上で無料、匿名でできるので、弁護士に相談に行く前に一度診断しておくことをおすすめします。
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