生活保護受給者ができる債務整理とメリット、デメリット

やむをえない理由で働くことができなかったり、収入が一定以下で生活苦の人が受けられる生活保護ですが、生活保護を受給している人は債務整理できるのでしょうか。

また債務整理ができるとしたら、どのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか、生活保護と債務整理の関係を見ていきたいと思います。

生活保護受給者の債務整理

最低生活費を下回る収入の人は、誰でも生活保護を受けることができます。

そのような人が借金をした場合に、借金を債務整理をして減額することができるでしょうか。

結論からいうと、生活保護受給者が債務整理をすることはできますが、リスクもあり、どの手続きを選ぶかは慎重に検討する必要があります。

債務整理には任意整理、特定調停、個人再生、自己破産がありますが、自己破産以外を選択するのは現実的には厳しいといえます。

自己破産以外の債務整理は、借金の額は減りますがなくなるわけではないので、基本的には整理後も借金を返済し続けることになります。

そうなると生活保護の給付金を借金の返済に充てるということになります。

そもそも、生活保護の費用は借金返済にあてるものではなく生活費とするためのものです。

生活保護の給付金の用途については、法律上特に決まったものがあるわけではありませんが、生活保護は税金から出ているので、「生活の保護」という本来の趣旨とは違う借金の返済に使っていると生活保護の受給がストップする可能性があります。

最近は生活保護に対する世間の目が厳しく、それを受けて役所の方でも生活保護がきちんと生活費のみに使われているかチェックしています。

ですので、生活保護を受給している人がする債務整理は、自己破産以外はデメリットが大きくなります。

最大のデメリットとして、生活保護費を借金の返済に充てていることがバレると生活保護を打ち切られる点があることです。

債務整理を行うことで、借金をしていることが役所にバレ、さらに給付金を借金の返済にあてていることがわかると、生活保護の支給停止につながることがあります。

もちろん、100%ということではありませんし、役所によって対応もわかれると思われますが、最近は生活保護の不正受給の問題もあって役所側のチェックも厳しくなっているようです。

生活保護を打ち切られては困るという人は、リスクを取らないのが無難です。

また、仮にバレなかったとしても、ただでさえ少ない生活保護の中から借金返済に回すと、本当に使える生活費は少なくなります。

最悪、生活保護をもらっていながら生活ができないという地獄のような状況になります。

セーフティネットである生活保護が打ち切られたり、実質使える金額が減ってしまっては本末転倒です。

このように自己破産以外の債務整理は、生活保護が打ち切られる可能性があり、生活保護の中から借金を返済していると収入がさらに少なくなるので、生活が立ち行かないレベルになってしまいます。

実際に、生活保護を受給している人で、債務整理を検討するほど借金にも悩まされている場合には、自己破産をして借金をすべてなくして出直すことを勧める弁護士が多いようです。

借金の額が大きく、生活保護を受給するくらい、収入や経済的な問題を抱えているのであれば、借金を返済していくのは厳しいので、自己破産というのも有力な選択肢の一つとなりますね。

なお、これまですでに生活保護を受給している人が債務整理をする話をしてきましたが、逆に任意整理をした人が生活保護の申請をする場合はどうでしょうか。

結論から言うと、任意整理中の人が生活保護を申請してもまず認められることはありません。

借金をしている人の生活保護申請はほぼ認められず、一般的には借金をすべて返済するか整理するかしてから受給することになっています。

生活保護の受給額は、あくまで最低限の生活を守るために支給されるものです。

任意整理中など、借金をしている人が生活保護を受けると借金の返済に生活保護費を使ってしまうことになりますからね。

上述した通り、生活保護費の資金使途については法律上決まりはありませんが、税金を使っていることからも、生活保護への世間の人の目は厳しいので、借金をしている人が生活保護を受けるのは難しくなっています。

また、同じ理由で特定調停、個人再生を利用した人で、借金返済中の人は生活保護を受けることはできません。

唯一自己破産の場合は、借金がすべて帳消しとなりますので、自己破産後にすぐ生活保護申請をして生活保護を受給することができます。

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