債務整理をした後は審査と聞くと、何か影響があるのか不安になりますが、不安に感じるのが多いものとして「賃貸物件の入居審査」があります。
賃貸マンションやアパートを借りる際の入居審査には、過去の債務整理歴は影響するのでしょうか。見ていきたいと思います。
債務整理をすることによる賃貸契約の入居審査への影響
結論として、債務整理をしていてもアパートやマンションの賃貸契約ができなくなることはありません。
ただし、一部影響が出ることもあります。
まず、債務整理をすることで審査などに影響が出るのは、債務整理をすると信用情報機関に金融事故が登録されて、いわゆるブラックリスト入りの状態になるためです。
これにより、事故情報が登録されている5年から10年の間は、新たにローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることはまずできなくなります。
しかし、原則として信用情報機関に情報を照会できるのは金融機関（銀行、消費者金融、信販会社、クレジットカード会社）ですので、不動産会社は信用情報機関の情報を照会しません。
信用情報機関以外の情報で、債務整理をしたことがバレることはまずなく（個人再生、自己破産は官報に掲載されます）、不動産会社が入居希望者の債務整理歴を知ることもできません。
ですので、不動産会社が審査を行う場合には、年収や職業などの属性情報をもとに審査がされることになります。
そのため、任意整理や個人再生をした人でも審査に通って、賃貸契約を結んでいる人は大勢います。
任意整理後、賃貸契約で影響が出るおそれがあるもの
このように、債務整理をしても基本的には賃貸契約に影響が出ることはありませんが、いくつか注意が必要な点もあります。
- 保証会社を利用する場合
- 家賃がカード払いの場合
保証会社を利用する場合
まずは保証会社を利用する場合です。
賃貸契約の場合、契約者が家賃を払えなくなった場合に代わりに支払をする保証人を立てることになりますが、最近は保証人に代わってお金を支払って保証会社に保証をしてもらうケースが増えています。
保証会社の運営会社は様々ですが、運営会社が信販系の会社である場合、信用情報機関に照会をかけられて事故情報が見つかってしまうこともあります。
金融事故情報がみつかるとまず審査に通りませんので、賃貸契約は難しくなります。
信販系保証会社には、オリコやセゾンなど以下の会社などがあります。
- オリコ
- セゾン
- セディナ
- アプラス
- ライフ
- ジャックス
最近は保証会社の利用が必須となっている物件も多いので、その場合は保証会社がどこなのか確認しておく必要があります。
「保証人不要」という記載がある物件も、裏を返せば保証会社を利用するということですので、保証人不要の物件の場合は保証会社を確認するようにしましょう。
なお、保証会社には信販系の保証会社以外にも全国賃貸保証行協会（LICC）に加盟する保証会社や、賃貸保証機構（LGO）に加盟する保証会社もあり、これらの保証会社であれば信用情報機関の情報を参照することがないので安心です。
過去（5年-10年内）に債務整理をしていて賃貸物件を探している人は、物件探しの際に保証会社の欄もチェックするのが良いですね。
家賃がカード払い
また家賃がカード払いのみとなる物件も注意する必要があります。
任意整理をすると、整理対象の債権者を選ぶことができるので、クレジットカードを残すことができます。
それでも継続審査や更新期限が来た場合、また利用料金の滞納があると信用情報が照会されてカードが止まる可能性があります。
カード払いが必須の物件だと支払ができない状態となりますので、カード払いが必須の物件に新たに住む場合、すでに住んでいる場合ともに影響がでることになります。
現状、家賃のクレジットカード払いができる物件は少なく、「カード払い必須」となるとさらに対象は減ることになるので、多くの人に関係のある話ではありませんが、債務整理による賃貸契約への影響としては理解しておく必要があります。
住宅ローンを組む場合
債務整理が賃貸物件の契約に影響があると考えられるのは、住宅ローンへの影響があることと混同されていることが多いです。
住宅ローンは金融機関で組むローンですので、審査時に信用情報機関の情報が照会されて、ブラック状態の人ではまず審査に通りません。
住宅ローンについては、信用情報機関のブラック状態が解除されるのを待つ必要があります。
家を買うことができず、借りることもできないとなると、住む家がなくなってしまうので、賃貸審査に影響がなくて本当良かったですよね。
家賃の滞納は債務整理の対象になる？
なお、家賃を滞納してしまっている場合に、滞納している家賃も債務として債務整理の対象とすることができます。
ただし、債務整理をすると整理対象とした家にはその後住めなくなる可能性が高いです。
今後も居住を希望する場合、任意整理であれば滞納家賃分は整理対象から外すか、大家さんに事情を説明した上で滞納家賃の返済期限を伸ばすように交渉するなど相談する必要があります。
電気、ガス、水道も家賃と同様に債務整理の対象とすることができます。
ただし、一度債務整理をすると、その後各事業会社と契約が難しくなるケースもあるようです。
この辺りは債務整理に強い弁護士に相談することで、適切な解決方法を教えてくれます。
まとめ
債務整理をしたことによる賃貸契約への影響を見てきました。
内容をまとめると以下のようになります。
- 債務整理したことで賃貸契約ができなくなることはまずない
- 不動産会社は信用情報機関の情報を見ることができない
- 信販系の保証会社には要注意
債務整理をしたことは、信用情報機関へ情報照会しない限りわかりませんので、照会ができる金融機関以外の不動産会社や保証会社、まして大家さん（家主）にはばれません。
そのため、入居審査においてはまず影響がないといえます。
ただし、保証会社の中でも信販系の保証会社は、金融機関と同様に信用情報機関に情報照会することができ、債務整理をしたことがバレてしまいます。
信用情報機関で金融事故が見つかると、まず審査には通りませんので、信販系の保証会社には注意が必要です。
最近は保証会社への加入が必須という物件も増えてきています。保証会社への加入が必須でない物件や、信販系保証会社以外の保証会社を選択できる物件を探すのが賢明といえます。
多少影響はありますが、注意をしていれば、債務整理をしていても賃貸契約をする際にすごく困るということはないでしょう。
債務整理を検討している人で、「今住んでいる家に住み続けられるか」「債務整理後に新たに家を借りられるか」など賃貸契約への影響が気になる人も安心して良いと思います。
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