借金返済が滞ると督促が来ることになります。
督促が来ると憂鬱な気持ちになりますし、無視していると様々なデメリットがあります。
督促は避けたいと思いますし、督促が来ている人は一刻も早く督促を止めたいと思います。
そこで、督促が来るタイミングや督促を無視するとどうなるのか、また督促を止める方法をまとめて紹介したいと思います。
借金返済の督促が来るタイミング
アコムやアイフル、プロミスなどでキャッシングをして、返済日を過ぎても返済をしないと手紙や電話で督促の連絡があります。
督促が来るタイミングは会社や状況によって異なりますが、借金の返済を滞らせると1週間程度で督促の電話がかかってきます。
キャッシングやカードローンは返済が期日までに行われないと、確認の連絡がすぐに来ますがそれを無視していると早いタイミングで督促の連絡がきます。
借金返済の督促を無視するとどうなる？
借金返済の督促を無視していると、最初は郵便だった督促が電話になり、督促状も頻繁に届くようになり、封筒の色などもどぎつい色になっていきます。
自宅や携帯電話にかかってくる電話を無視していると、職場などその他の連絡先に電話が行くケースもあります。
それでも無視していると、ついに内容証明で借金の一括返済を求める通知が来ます。そこには一括返済に応じない場合には訴訟をする旨も記載されています。
また一括返済の金額には、遅延損害金も上乗せされているため、当初借りていたお金や滞納していた金額からは考えられないほど多大な金額に膨れ上がっています。
一括返済ができれば返済すれば良いだけですが、普通の返済額も滞納するほどお金に困っている人では、一括返済の請求額を払える人は少ないでしょう。
その場合には民事訴訟を起こされ、最悪の場合は預金や給与の差押えもあります。
一括請求が来る頃には滞納期間が3ヶ月超えていることが多く、信用情報機関に事故情報が登録されます。
信用情報機関に事故情報が登録されると、ローンやクレジットカードの審査にまず通らなくなります。
俗にいうブラックリスト入りの状態になります。
このように借金返済の督促は無視していると、借金の金額は膨れ上がり、最終的には差押えなどを受けて返済することになります。
信用情報機関のブラックリスト入りすることにもなり、その後の生活に多大な影響が出ます。
返済できるうちに返済しておかないと、督促を無視することで大きな不利益を被ることになります。
借金返済の督促を止める方法
- 借金を返済する
- 警察に相談する
- 債務整理を弁護士に依頼する
借金を返済する
無視しているとかなりまずい事態になる借金返済の督促ですが、借金返済を止める方法はいくつかあります。
まずは督促の原因となっている借金の元本および利息を返済することです。
当たり前の話ですが、督促は「早く返済してくれ」と言っているので、督促対象の借金を返済すれば督促はすぐに止まります。
それができなくて困っているわけですが、まず大前提として督促を止める方法の一番は借金を返済することです。
警察に相談する
また取り立てや督促の方法が違法な場合は警察に相談することで督促が止まる可能性があります。
貸金業法で督促をして良い時間は決まっていて、朝の8時から21時までとなっています。
上記時間を超えて、早朝や深夜に取り立てがある場合には警察に相談すると良いでしょう。
取り立て行為は電話での取り立てを含みますので、早朝や深夜に電話で取り立てをされても貸金業法違反になります。
ただし、警察が止めてくれるのはあくまで「違法」な取り立てのみです。
8時から21時までの適法な取り立てについては止めることができませんので、その点は諦めないといけません。
債務整理を弁護士に依頼する
3つ目の手段として債務整理を弁護士に依頼することで、取り立てを止めることもできます。
弁護士や司法書士へ債務整理を依頼すると、弁護士が代理人となり、各債権者へ代理人になったことを知らせる「受任通知」という通知を送ることになります。
受任通知を送付後は、法律で債務者本人に取り立てをしてはいけないことになっており、取り立てはすぐに止まります。
確実に督促を止めることができ、すぐに効果が出ます。
借金を返済することができないと、結局裁判を起こされて財産などの差押えなどを受けてしまいます。
そうなると会社にバレることになりますし、家族にも借金がバレます。
債務整理というと自己破産というイメージが強い人が多いですが、債務整理の手続きにはいくつかの種類があり、任意整理などその後の生活への影響やデメリットの少ない手続方法もあります。
借金が返せない人であれば検討したいものですし、弁護士に相談することで自分がどんな手続きが向いているのかも教えてもらえます。
借金は放置していてもジリ貧ですので、借金返済に困ったらまず弁護士に相談しましょう。
債務整理に強い弁護士事務所であれば、無料相談を受け付けているところもありますので、一度相談されることをおすすめします。
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