借金返済を放置していると、裁判所から手紙が届いて裁判を起こされたことに気づくことがあります。
裁判を経験している人は少ないので焦ると思いますし、対応を間違えると非常に苦しい状況に追い込まれることもあります。
借金返済を放置して裁判を起こされるのはどのようなケースか、またどういった対策を取っていけばよいのか見ていきたいと思います。
借金返済を放置して裁判になるまでの期間や流れ
- 取り立ての電話が来る
- 督促状が届く
- 内容証明が届く
- 訴訟されて裁判所から訴状が届く
消費者金融やクレジットカードのキャッシング、銀行系のカードローンの返済を返済日までに支払わないと業者から電話があり、督促をされることになります。
督促の電話を無視したり滞納を続けていると、ハガキや自宅への電話など取り立てや督促が強まっていきますが、それも無視していると返済をしないと訴訟をするといった旨が記載された内容証明が送られてきてこれも無視すると本当に裁判を起こされます。
滞納を始めてからどれくらいで訴訟に至るかは金融機関によりますが、滞納から3ヶ月が経過すると、金融機関から裁判を起こされて一括請求される場合があります。
会社によっては年単位で滞納していても放置する会社もありますが、多くの会社では3ヶ月の滞納で金融事故として信用情報機関に登録するとともに裁判を起こします。
裁判を起こされたことは、裁判所から郵便が届いて知ることになります。
郵便物は特別送達という郵便で送られてきて、訴状と期日呼出状、答弁書が同封されているのが一般的です。
訴訟ではなく支払督促という手続きが取られる場合もあります。
訴状の内容は一括請求になっており、借りているお金をすべて一括で返済してほしいという内容になっていることがほとんどです。
請求金額が140万円未満であれば簡易裁判所、140万円以上であれば地方裁判所での裁判となり、それぞれの裁判所から呼び出し状がが届きます。
裁判は民事裁判なので、刑事裁判のように無視をしても逮捕されることはありませんが、支払い命令が出て強制執行で差押えされる可能性があります。
期日に出頭も答弁書の提出もしないと欠席裁判となり不利益を被ることになります。
借金返済の裁判で財産を差押えされるケース
- 借金を放置すると裁判を起こされる
- 欠席裁判は債権者の主張がすべて認められる
- 裁判で支払命令が出ると強制執行ができる
- 強制執行で預貯金や給与の差押えがある
借金返済が出来ずに起こされた民事裁判で、指定日に出頭せず答弁書も提出せず無視していると、債権者側の主張が全面的に認められ、一括支払の判決が出ます。
いわゆる欠席裁判というもので、欠席をすると一方の主張が全面的に認められて支払い命令が出てしまいますので、裁判を放置するのは絶対に避ける必要があります。
こうなると、借金の残高に遅延損害金を上乗せした額を一括返済しないといけなくなります。
キャッシングの遅延損害金は年利20％となっていることが多く、長期の滞納をしている場合は、借りている金額を大幅に上回るとんでもない金額を請求されることになります。
判決は判決書を受け取ってから2週間で確定します。
判決確定後は、判決に従って金融機関は債務者の強制執行で財産の差押えができるようになります。
強制執行されると、預金の差押えだけでなく給料の4分の1も差押えの対象になります。
保険や株式、有価証券などを保有している場合は、それらも差押えの対象となります。
このように裁判を起こされたら答弁書や異議申し立てをしないと、債権者の主張が全面的に認められ、一括返済を迫られ財産の差押えもされます。
差押えをされると、人によっては生活がままならなくなることもありますし、他にも借金をしている人なら、差押えによって他の借金の返済に影響が出ることもあります。
他社も滞納してまた裁判を起こされ・・・となると、負の連鎖となって、もう自己破産するしかない状況に追い込まれる場合もあります。
債務整理するにしても任意整理や個人再生をすることで、その後の生活への影響を少なくすることもできます。
対応が遅くなるほど状況が悪くなり、選択肢が狭まっていくことがほとんどです。
滞納はしないのが一番ではありますが、借金返済を放置して裁判を起こされたら、そのタイミングで専門家に相談するのが賢明です。
借金返済の裁判の対応策は債務整理
このように、借金返済が滞って業者に裁判を起こされた場合、何もしないと財産の差押えをされてしまいます。
内容に間違いがあれば、指摘することもできますが、訴状が届いた段階で証拠書類などが揃っていて、言い逃れができない状況になっていることがほとんどです。
業者は一括返済を求めてくることが多いので、内容自体に問題がなければ、一括返済することは難しいので分割払いを認めてもらうようにお願いするか、債務整理を検討するかを考える必要があります。
いずれにせよ交渉になりますし、法律的な問題もあるため、専門家に相談されることをおすすめします。
債務整理をする場合には、任意整理、個人再生、自己破産などの手続きのいずれかをすることになり、借金の状況などによってどの手続きを選択すればよいか変わってきます。
債務整理の手続きをしていく中で、過払い金が見つかって払いすぎた利息が返ってくるかもしれません。
裁判への対応も弁護士などの専門家を頼る必要が出てきますので、借金返済で裁判を起こされているならまずは無料相談をして、その際に一緒に債務整理の可能性についても相談されるのが良いでしょう。
借金問題は債権者との交渉もあるため、弁護士の経験や交渉力によって、減額できる借金に大きな違いが出ます。
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