任意整理をするには、弁護士や司法書士など法律事務所に手続きを依頼して、貸金業者と交渉をして借金の減額などについて合意することになります。
ですので、任意整理が成立するには弁護士が依頼を受けてくれて、かつ貸金業者が交渉に応じてくれる必要があります。
ところが任意整理を貸金業者が拒否することもあれば、弁護士や司法書士に依頼を断られるケースもあります。
どのようなケースの時に拒否されるのか、任意整理が拒否される理由を、貸金業者、弁護士それぞれのケースで見ていきたいと思います。
任意整理を拒否する貸金業者
- 会社の方針で任意整理に応じない
- 一度も返済していない
会社の方針で任意整理に応じない
任意整理は裁判所を通さずに各金融機関と個別に交渉して和解する手続きとなります。
和解交渉に応じるかどうかは、債権者の「任意」となりますので、交渉に応じるかどうかは債権者の自由です。
もともと任意整理に債権者が応じるのは、そのまま交渉に応じないと債務者が自己破産してしまい借金がすべて帳消しになってしまいます。
破産されるくらいなら、利息のカットで済み元本が返ってくる任意整理なら業者としても損がなく、交渉に応じてくれるんですね。
ただ、最近は貸金業者も経営が厳しく、任意整理にも応じない貸金業者が増えてきています。
会社の方針で任意整理に応じない会社の場合、いくら弁護士の交渉力が高くても任意整理はできませんので、諦めるしかありません。
中小の消費者金融にはこのような傾向が強いですが、プロミスやアコム、モビットなど大手の消費者金融であれば、経営体力もあるため任意整理の交渉に応じてくれないということはありません。
CFJ合同会社や日本保証は任意整理の交渉をすると、一括払いを請求してきて、分割払いを認めてくれません。
また奨学金を貸し出すJASSOは、任意整理の交渉には基本的には応じてくれません。任意整理すると保証人や保証会社に請求がいきます。
どの会社が任意整理の交渉に応じてくれて、どの会社が任意整理を拒否するのか、借金問題に強い弁護士事務所であれば、日々多くの交渉を行っているのですぐに最新の情報がわかります。
まずは借金問題に強い弁護士に相談をして、自分の借入先は任意整理の交渉に応じてくれるのか、確認する必要があります。
一度も返済していない
借入をしてから一度も返済していない状態で、任意整理の手続きに入っている場合も金融機関が交渉に応じてくれない場合があります。
一度も返済をしていないと、最初から返済する気がなかったのかということになりますし、金融機関としては利息も入っていないため、人件費や広告宣伝費を考えると、実質赤字になってしまいます。
何よりそのような悪質な客を金融機関が許すはずもなく、一度も返済をしていない人が任意整理の交渉をしてきてもまず応じてくれません。
返済履歴はあっても、かなり少なかったりすると、会社としてはほとんど利益を得ておらず、場合によっては損失が出ていることになりますし、すぐに自己破産などに移行する可能性は低いと考えられるのか、任意整理の交渉に応じてくれないケースもあります。
また、そのまま一度も返済をせずに自己破産をする場合、最初から返済する気がなく弁護士費用などに充てる目的で借りたと思われ、最悪詐欺罪に問われることもあります。
弁護士に相談しつつ、一度も返済せずに債務整理をすることがないように注意しましょう。
任意整理を弁護士に拒否されるケース
- 借金問題を扱っていない
- 収入が低い・無職
- 弁護士に信用できないと思われた
弁護士事務所が借金問題を扱っていない
任意整理を弁護士に拒否されるケースもあります。
まず、その弁護士事務所が借金問題を積極的に扱っていない場合、借金問題の依頼を拒否するケースです。
弁護士と一口に言っても、業務範囲は様々で、事務所によっては一般的な法律相談をメインにしているところもあれば、相続、離婚、刑事事件、契約書、労務、債権回収などなど様々な業務があります。
借金問題もその一つですので、弁護士事務所によって借金問題を専門に扱っているところもあれば、色々な業務を扱っているところ、借金問題以外を扱っているところがあります。
借金問題や債務整理は弁護士の業務の中でも、専門性や経験、ノウハウが重要になりますので、借金問題を扱っていない事務所としては、依頼されても拒否することがあります。
ただ、任意整理は経験やノウハウが減額できる借金の額や毎月の返済額に直結するので、借金問題に強い弁護士に依頼するに限ります。
下手に借金問題専門でない弁護士に依頼を受けてもらえるなら、断ってくれた方がお互いのためになって良いのかもしれません。。
収入が低い・無職
借金に対して依頼者の収入が低すぎる場合や、無職で収入の見込みが立たない人の場合も弁護士に拒否されることがあります。
任意整理は将来利息をカットして、元本を3年から5年で返済していく形で合意するのが一般的です。
逆に言うと、任意整理の手続きをしても借金は残ることになるので、返済は続くため、返済能力がない人だと返済できない恐れがあり、債権者側も和解に応じてくれません。
また弁護士としても弁護士費用をきちんと支払ってくれるのか、リスクの高い仕事になりますので、借金に対して収入の低い人や無職の人は任意整理の手続きを拒否されることがあります。
その場合、相談自体を断られるか、自己破産や個人再生などより減額幅の大きな手続きを検討することになります。（任意整理がダメだからといって債務整理ができないわけではない）
所得が低い人の場合、一定の条件を満たすと「民事法律扶助制度」が利用でき、法テラスを紹介してもらうことができます。
借金問題専門ではないものの、収入が低い人にとっては嬉しい制度ですので、収入が原因で弁護士に依頼を断られたら、法テラスを検討するのも良いでしょう。
弁護士に信用できないと思われた
まれに弁護士に信用できない依頼者だと思われ、依頼を断られるケースもあります。
債務整理は依頼者からの情報をもとに金融機関と交渉を進めていくことになり、依頼者が嘘をついたり、交渉中に借金をしたりと勝手なことをしているとまとまる交渉もまとまりません。
手続きに入ったのに交渉が不調に終わると、弁護士としても働き損になりますし、債務者を救うという本来の目的も達成することができません。
途中で辞任というケースもあります。
そのため、弁護士は依頼人が信用できない人物だと、任意整理の依頼そのものを断るケースがあります。
任意整理をはじめとする債務整理の依頼をする時には、自分の置かれている状況を話したり相談するところから始まります。
相談内容をもとに弁護士から提案があったり、借金がどれくらい減らせそうかの話があるのですが、面談時に嘘が多かったり、時間を守れないなどがあると信頼関係は確実になくなります。
弁護士もプロですので、多少の無礼などで依頼を断ったりはしませんが、最低限嘘はつかずに誠実に相談をして信用を失わないようにしましょう。
借金問題を得意とする弁護士や司法書士の中には、任意整理の和解契約を結ぶだけでなく、その後の返済がきちんと終わるまで責任を持つことを信条としているところもあります。
債務者にとっては頼りになる存在ですが、そのような法律事務所ほど、依頼者との信頼関係を大事にしますので、面倒見の良さそうな法律事務所に相談する時には特に注意した方が良さそうです。
まとめ
任意整理が拒否されるケースを見てきました。
内容をまとめると以下のようになります。
- 会社によっては任意整理を拒否する貸金業者がある
- 依頼者の状況によって依頼を断る法律事務所がある
- 借金問題を扱っていない法律事務所がある
任意整理は手続きを依頼する弁護士事務所にも、交渉をすることになる貸金業者（債権者）にも拒否されることがあります。
貸金業者に任意整理を拒否されるのは会社の方針だったり、返済履歴がなかったり滞納して悪かったりするケースです。
会社の方針であれば仕方ないですが、その他の条件は弁護士が交渉することでなんとかなるケースもあります。
自分の借入先が任意整理に応じてくれるかを含めて、まずは借金問題に強い全国対応の弁護士に相談したいですね。
法律事務所に任意整理を依頼しようとしても、法律事務所が借金問題を扱っていなかったり、十分な経験がない場合には拒否されることもあります。
また依頼者の収入が足りなかったり、信用できない人物と判断されても拒否されることになりますので、嘘をつかないなど最低限の礼儀を持ちつつ信頼関係を築いていくようにしたいですね。
普通に相談したり、変に嘘をつかなければ問題になることは少ないので、まずは相談してみましょう。
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