年金受給者は債務整理できる？債務整理した後の年金への影響

最近では65歳を超えた年金受給者が借金に苦しんでいたり、債務整理を検討している人もいます。

年金受給者でも債務整理することができるのか、また逆に債務整理した人が年金を受給することができるのか、債務整理と年金の関係について見ていきたいと思います。

年金受給者でも債務整理はできる？

結論から言うと、年金生活の人でも債務整理をすることができます。

任意整理は債権者と裁判所を通さずに交渉して和解するもので、特に資格は必要なく誰でも行うことができます。

任意整理は利息をカットして、元本を3年から5年かけて返済をするのが一般的です。

最大で5年（60ヶ月）、つまり最大60回払いの返済が可能なので、理論的には毎月返済可能な金額の60倍までは任意整理で解決できることになります。

仮に・・・
月1万円が返済可能であれば60万円
月2万円が返済可能であれば120万円
月3万円が返済可能であれば180万円

上記の借金額程度を任意整理で解決できる可能性があります。

年金生活者の人が3万円を毎月返済するのは厳しいことが多いですが、年金額や家族の援助などによっては可能な場合もあります。

個人再生や自己破産についても、一部できない人やすべきでない人はいますが、年金受給者であることで個人再生や自己破産ができないということはありません。

生活保護を受けている場合には、債務整理をする際に制約がありますが、年金については自分の財産なので借金返済に使用するのも自由であり、条件があえば債務整理をすることができます。

生活保護受給者ができる債務整理とメリット、デメリット

年金受給者が債務整理する理由

住宅ローンの返済が残っている
貯金がない
退職金が少ない
介護費用、医療費用がかかっている

年金受給者というと、安定した収入があって年金で生活しているので、債務整理とは無縁なようですが、最近は高齢者で債務整理をする人もいます。

原因は人それぞれですが、住宅ローンの返済が残っていたり、貯金がない、退職金が想定よりも少ない、介護費用や医療費用がかかっているなどがあります。

年金以外に収入源がない人が、想定外の支出が増えたり、当てにしていた収入がなくなったりすると、一気に老後の生活の計画が狂って債務整理するまで追い込まれてしまうことがあるようです。

今後、年金はさらに減って、ギリギリの生活をする人が増えてきますので、債務整理まではいかないまでも老後の生活が破綻してしまう人が増えていくでしょう。

また、持ち家の人の場合は家を失うと今後の生活が立ち行かなくなるため、自己破産ではなく任意整理や家を残すことができる個人再生を選択する人が多いです。

債務整理をすると年金受給に影響があるか

また、債務整理をすると年金がもらえなくなるのではないか心配する人もいます。

ですが、債務整理をしていても年金受給には影響ありません。

老齢年金、障害年金、遺族年金ともに受け取ることができます。

またもらった年金は基本的に何に使っても問題ありませんので、借金の返済にあてることができます。

ですので、任意整理や個人再生など返済が続く債務整理の手続きを取ることもできます。

任意整理で過払い金が入ってきた場合も役所や国に返済する必要もありません。

つまり、債務整理をしていても年金の受給には一切影響なく、変わりなく受給することができます。

借金を放置すると年金が差押えされる？

強制執行で公的年金は差し押さえされるか

また借金を放置していると、強制執行により貯金や給料の一部が差押えられますが、公的年金は差押えが禁止されていますので、借金を放置していても年金を差押えされることはありません。

年金は老後の生活を支えるライフラインですので、公的年金が奪われることがないようになっているのですね。

国民年金、厚生年金、共済年金は権利義務関係を個人で自由に決められないようになっています。

公的年金は差押えされることはありませんが、個人年金は差押えの対象になることがあるので注意が必要です。

また、そもそも公的年金は年金受給資格を満たしていないと受け取ることができません。

一般的には年金加入期間が25年必要で、保険料を納付した期間以外にも受給資格期間となる期間があります。

こちらでまとめていますので、参考にしていただければと思います。

年金を受け取ることのできる条件（支給要件）と受給資格期間となる3つの期間

入金後に差押え対象になることもある

また、公的年金自体の差押えはできませんが、公的年金が銀行口座に入金した後の預貯金については差押えの対象になります。

年金が金融機関の口座に入った後は、もともとあった預貯金なのか年金なのか区別することはできず、年金が振り込まれて預貯金となった後には通常の預貯金と同様に差押えが可能になってしまいます。

差押えされないように、差押え対象の口座以外に新たに銀行口座を開設して年金受給用の口座とするなどの方法があります。

専門家や年金事務所に相談することで解決策をアドバイスしてもらえますので、早急に専門家へ相談されることをおすすめします。

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債務整理を検討する際には、まず弁護士などの専門家へ相談することになりますので、年金を受給している人はその旨を一緒に相談してアドバイスを求めると良いでしょう。

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