債務整理を検討している人の中には貯金がある人もいると思います。
そういった人は、貯金を返済に回してから債務整理をしないといけないのか、貯金を残して債務整理できないか心配している人もいると思います。
貯金がある人は債務整理ができないのか、貯金と債務整理の関係を見ていきます。
貯金があっても債務整理は可能か？
貯金がある人は、貯金を返済に回さないと債務整理ができないか心配になると思います。
特に家族に内緒で借金をしている人だと、夫婦で貯めている預金を返済に回さないといけないと借金や債務整理が家族にバレる恐れもあるのでその心配は大きくなります。
結論から言うと、任意整理であれば貯金の状況に制限なく整理することが可能で、個人再生、自己破産の場合には状況によって貯金を崩さないといけない場合があります。
任意整理の場合
任意整理の場合は、貯金があっても減らすことなく借金を整理することができます。
任意整理は裁判所を通さずに、債務者が依頼した弁護士と債権者が直接借金の減額交渉をして借金を減らす手続きですので、債権者側も債務者に貯金があるかどうかはわかりません。
そのため、貯金や資産があったとしても特に影響なく交渉することができ、貯金を崩す必要なく借金を減らすことができます。
任意整理の相場は、利息をカットして元本部分を3年から5年かけて返済するのが一般的です。
利息をカットできるのでこれ以上借金が膨らむことなく、じっくりと借金を返済していくことができます。
貯金を崩す必要がないので家族にバレる心配もありません。
交渉する債権者も選ぶことができるので、一部の借金のみを整理することもでき、債務整理の中ではまず検討すべき手続きで、実際に債務整理の半分以上は任意整理を選択されています。
個人再生の場合
個人再生と自己破産の場合は、裁判所に申し立てをして借金を合法的に減額してもらう手続きです。
借金の減額幅は任意整理に比べて多くなっていますので、その分裁判所に借金の減額を認めてもらう必要があり、そのために債務者の貯金や資産の状況を申告する必要があります。
正しく申告しないと個人再生や自己破産が認められないのはもちろん、状況によっては制限が出てきます。
個人再生は貯金があると個人再生の申請が認められないわけではありませんが、債務者は最低でも資産以上の金額を返済しないといけない（最低弁済額）決まりがありますので、貯金や資産を残していると借金の減額幅が小さくなってしまうおそれがあります。
仮に200万円の貯金があった場合、最低弁済額として200万円は返済しないといけないので、借金を減額できる下限金額が200万円となります。
同じ人の借金が400万円あった時には半分の200万円までは減額可能になっていますが、逆に言うと200万円は借金が残ることになります。
個人再生は借金を5分の1または100万円まで減額することができる手続きですので、貯金がない人の方が多くの額を減額できます。
貯金を返済に回すと借金は減りますが資産も減ることになり、逆に手元に貯金を残すと資産はあるけど借金もあるという状態になり、いずれにせよ個人再生のうまみが少なくなります。
貯金を残したい人は任意整理をまず検討する必要があり、任意整理では借金の減額が不足する人は貯金を崩す必要が出ることがあります。
個人再生は資産を持っている人ほど、多くの返済が求められ減額できる借金の額が少なくなる点に注意が必要です。
貯金だけでなく、持ち家などの資産がある人は特に注意が必要です。
自己破産の場合
自己破産の場合は、20万円以下の資産、現金は99万円までしか持つことができず、20万円超の資産については差押えられて手放す必要があります。
そのため、貯金も100万円以上は持つことができません。
自己破産は借金をゼロにするという大きなメリットがある代わりに様々な制約があります。
貯金についても基本は残すことができませんので、貯金を残して債務整理したい人は自己破産以外の債務整理の手続きを検討する必要があります。
また、自己破産では家や車についても差押えの対象となることがありますので、家族にバレずに手続きを行うことは困難です。
貯金を返済に回すと借金が家族にバレる、というのが貯金に手を付けず債務整理をしたい理由であれば、そもそも家族に隠し通すのが難しい手続きとなりますのでおすすめできません。
なお、単純に貯金を残したいと考えている人は、資産隠しをすると自己破産が裁判所に認められずトラブルのもととなるため、絶対に避けないといけません。
借金問題はまずは専門家に相談する
債務整理と貯金の関係を見てきました。
債務整理の手続きは複数ありますが、任意整理→個人再生→自己破産の順に減額できる借金額が高くなり、その分制約も大きくなり、貯金も残しづらくなります。
貯金を残したい人は任意整理を選択することでほとんど影響なく借金の減額手続きをすることができますが、どの手続きがベストなのかは借金やその人の状況にもよりますので一概にも言えません。
借金問題は考慮するポイントも多く、最初に間違った方向に進むと、後から軌道修正するのが難しいため、早い段階で専門家に相談するのが一番です。
債務整理はまず弁護士に相談することです。
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借金で苦しんでいる人でも費用についてはしっかり払えている人が多いので、費用面が不安な人は費用についても一緒に相談されるのが良いでしょう。
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